消費税・所得税はどのような扱い?

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車を売却した際に気になるポイントの一つとして、税金に関することが挙げられます。

所得税、消費税などの取り扱いはどのようになるのでしょうか。

 

まず、税金がかかるかどうかは、その車の用途によって変わってきます。

「仕事上車が必須であるため、業務用として使っていた」場合、「通勤・通学の送り迎え用に使っていた」場合、「レジャー用として使用していた」場合の3つのパターンに分けて解説します。

 

まず所得税について 所得税とは、その年にどれだけ所得があったか、その額によって決まる税金です。

売却金額から売却時の自動車の価値(簿価)を引いて、利益が出るかどうかをチェックします。

 

例として、売却時の自動車の簿価が100万円だったのに対し、150万円で売却を行なったとすると、その差額の50万円が所得とみなされます。

そしてこの所得に対する税金の計算が、用途によって少しずつ変わってくるのです。

・業務用/「譲渡所得」として課税されます。

・通勤用/非課税扱いです。

・レジャー用/「譲渡所得」として課税されます。

 

次は譲渡所得に対する所得税の計算方法について詳しく見て見ましょう。

売却までの所有期間が5年以内であった場合は「総合短期」、5年以上であった場合は「総合長期」としてそれぞれ計算されます。

 

そして譲渡所得に対しては50万円の特別控除枠が設けられています。

ややこしいですが、計算方法は下記のようになります。

 

<5年以内の場合>譲渡所得=(売却価格-簿価)-特別控除50万円 <5年超の場合>譲渡所得={(売却価格-簿価)-特別控除50万円}×1/2

「簿価100万円の自動車」を売却したら、70万円になってしまった場合です。

 

この場合は差額の30万円は「譲渡損」となります。

もし譲渡損が発生した場合、業務用の車だった場合に限り譲渡損を損益通算に入れることができます。

業務で車を使用している場合、このことを忘れないようにしましょう。

 

所得税の次は消費税について考えてみましょう。

売却した際の消費税については、「消費税の国内取引の4要件」を考える必要があります。その4要件とは、以下の内容になります。

【1】国内において行われるものであること 【2】事業者が事業として行うものであること 【3】取引において対価が発生すること 【4】資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供であること   これらの要件のうち2の「事業者が事業として行う」というのが重要なポイントです。

 

車を業務用として使用していた場合、その持ち主は事業者であり、車を用いて事業を行なっていることになり消費税が課税されます。

中古車販売業者から消費税込みの金額を受け取ったら、消費税分を「受取消費税」として仕訳しましょう。

 

そして最終的に事業の消費税分と合算し、最終の支払い消費税を国に納めなくてはなりません。

通勤用・レジャー用の車を売却した場合は、事業に使われているわけではないため、消費税の課税対象外となります。

 

前述した通り、自動車の使用用途によって各税金の計算方法が変わってきます。

自動車を売却する前に、その自動車の用途は何だったのか明確にしておきましょう。

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