車の買取査定時のFAQとお役立ち情報

Pocket

車のローンが残っている場合でも売ることが可能か?

 

ローンの支払いが済んでいない車については売れないのでは?と考える人も多くいますが、そんなことはないです。

 

例えば、100万円のローンで車を購入し、その半分を支払い済みである場合を考えてみましょう。

 

もし売却時にその車が150万円で売れたとすると、そのうちの50万円をローン会社への返済にまわし、残りの100万円を自分の手元に残すことができます。

 

これについては買取業者も積極的に便宜を図ってくれますので査定の際は相談してみましょう。

 

なぜなら、買取業者はローンが完済されないとその車を買い取ることができないからなんですね。

 

車検切れの車でも売却は可能?

車検を行おうとすると、数万円以上のお金がかかってしまいますよね。

 

だから車検が切れてしまったタイミングで、車を廃車にしようと考える人は多いかと思います。

 

しかし、廃車にするのにもそこそこお金がかかります。もしこの車検切れの車を売れるのであれば、お得な感じがしますよね。

 

ここでは、車検切れの車を売却するにあたって重要なポイントについて解説していきたいと思います。

売却する車が車検を受けていたとしても、その費用が買取価格に上乗せされることはありません。そして車検切れの車であった場合でも、車検が切れているからといって大きくマイナス評価にされることもありません

 

皆さんの車庫には、あまり走っていないけれど車検が切れてしまい、放っておかれているような車はありませんか?

 

普通に考えれば、そんなに乗らないのにまた車検を通して乗るのは、お金もかかるし無駄ではないかと思ってしまいますよね。しかし、その車を廃車にするのにも費用はかかってきます。

 

では、どうするのがベストなのでしょうか?

 

実は日本以外、特に東南アジアなどでは、日本車はとても需要があるのです。走行距離が10万キロを超えていても問題なく売れてしまいます。

 

もし事故車であったとしても個別パーツを外し、ばらばらで売られることが多いです。

 

このように、車としてではなく、パーツとして売却することも可能なのです。そのため、車検切れの車であっても、一度査定してもらうことが大切ですね。

 

思ったよりも高い値段で買い取ってくれる可能性もありますよ。

 

 

自動車税、自動車重量税などの扱いは?

売却時には、還付される税と還付されない税があります。

 

まず、自動車税は車を売却する時に月割りで還付を受けることが可能なんです。

 

自動車重量税にはこのような還付の制度はありません。

 

中古車を買う場合、これと逆のことが起こります。自動車税を翌年度までの期間に応じて支払う必要がありますが、これは中古車だけでなく、新車を購入する場合も同じです。

 

しかし自動車重量税については、前の所有者が次回の車検時までを納めているため、支払いは不要となります。

 

基本的には以上のような内容となりますが、やはり事前に買取店に確認しておくのが良いでしょう。自動車税の還付を受けることが可能なのか、それとも還付金額は査定額に含まれるのかで、受け取れる金額が変わってきますからね。

 

 

自動車リサイクル法とは?

新車を購入する際には、皆さんリサイクル預託金(リサイクル料金)を納めているかと思います。このリサイクル料金について定めている法律がリサイクル法です。

 

このリサイクル法が導入されたのは2005年1月からです。

 

導入された理由としては、最近のクルマには廃車の処理が難しいエアバッグなどが使われているため、廃棄物の量を抑えて適正にリサイクルするにはコストがかかるからです。

 

そのため、新車購入時に購入者はリサイクル預託金を納め、廃車時の費用としてそれが使われるようになったんですね。

 

リサイクル料金を納めた際には「リサイクル券」が交付され、売却時に車両価格に上乗せになります。

 

契約後のキャンセルは可能か?

車を売却した後にやはり取り消したくなった!  果たしてそんなことは可能なのでしょうか?

 

実際キャンセル自体は可能なんですが、そのタイミングは限定されます。売却後にオークションなどに流通させた後、あるいは次のユーザーに車を売却した後であった場合、キャンセルは不可能となります。

 

しかしそのような状況となる前であれば、キャンセル可能です。

 

どういうことかといいますと、車両の移転登録などが行われずに保管されている状態であれば、キャンセルしても業者が損をすることはないためです。

 

基本的にユーザーがキャンセルを申し出た場合、業者も対応する必要がでてきます。

 

 

消費税・所得税はどのような扱い?

車を売却した際に気になるポイントの一つとして、税金に関することが挙げられます。所得税、消費税などの取り扱いはどうなるのでしょうか。

 

まず、税金がかかるかどうかは、その車の用途によって変わってきます。

 

「仕事上車が必須であるため、業務用として使っていた場合」、「通勤・通学の送り迎え用に使っていた場合」、「レジャー用として使用していた場合」の3つのパターンに分けて解説していきますね。

 

まず所得税について

 

所得税とは、その年にどれだけ所得があったか、その額によって決まる税金です。

 

売却金額から売却時の自動車の価値(簿価)を引いて、利益が出るかどうかをチェックします。

 

例として、売却時の自動車の簿価が100万円だったのに対し、150万円で売却を行なったとすると、その差額の50万円が所得とみなされます。

 

そしてこの所得に対する税金の計算が、用途によって少しずつ変わってくるのです。

 

・業務用/「譲渡所得」として課税されます。

 

・通勤用/非課税扱いです。

 

・レジャー用/「譲渡所得」として課税されます。

 

次は譲渡所得に対する所得税の計算方法について詳しく見て見ましょう。

 

売却までの所有期間が5年以内であった場合は「総合短期」、5年以上であった場合は「総合長期」としてそれぞれ計算されます。

 

そして譲渡所得に対しては50万円の特別控除枠が設けられています。

 

ややこしいですが、計算方法は下記のようになります。

 

<5年以内の場合>譲渡所得=(売却価格-簿価)-特別控除50万円 <5年超の場合>譲渡所得={(売却価格-簿価)-特別控除50万円}×1/2

 

「簿価100万円の自動車」を売却したら、70万円になってしまった場合です。この場合は差額の30万円は「譲渡損」となるんです。

 

もし譲渡損が発生した場合、業務用の車だった場合に限り譲渡損を損益通算に入れることが可能。業務で車を使用している場合、このことを忘れないようにしたいですね。

 

所得税の次は消費税について考えてみましょう。

 

売却した際の消費税については、「消費税の国内取引の4要件」を考える必要があります。その4要件とは、以下の内容になっています。

 

① 国内において行われるものであること

 

② 事業者が事業として行うものであること

 

③ 取引において対価が発生すること

 

④ 資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供であること

 

これらの要件のうち②の「事業者が事業として行う」というのが重要なポイントになります。

 

車を業務用として使用していた場合、その持ち主は事業者であり、車を用いて事業を行なっていることになるので消費税が課税されます。

 

中古車販売業者から消費税込みの金額を受け取ったら、消費税分を「受取消費税」として仕訳しましょう。

 

そして最終的に事業の消費税分と合算し、最終の支払い消費税を国に納めなくてはなりません。

 

通勤用・レジャー用の車を売却した場合は、事業に使われているわけではないため、消費税の課税対象外です。

 

前述した通り、自動車の使用用途によって各税金の計算方法が変わってきます。自動車を売却する前に、その自動車の用途は何だったのかを明確にしておきましょうね。

 

 

事故車は売却できるのか?

実は、事故車やもう走行不可能になってしまった車でも売ることができます。

 

売買においては、その車の流通価値が基本となるため、事故車であっても不動車であっても変わりはないんです。

 

事故車と一口に言っても、その状態はさまざまです。

 

事故で凹んでしまった部分を修繕すれば売却することはできますし、人気の高いスポーツカーなどであれば平均査定額で売却することも可能です。

 

 

動かない車も売却できる?

実は日本の中古車は東南アジアなどの海外でとても人気です。そのため、国内で値段がつかないような古い車種、動かない車であっても、海外の市場に出せば流通価値が生まれる場合もあります。

 

もし海外に輸出するのであれば、日本で車検を取る必要はありません。全く動かない状態であっても、しっかり買い手がつきます。

 

このように、一般の人が見れば全く価値のない車であっても、場所が変われば価値がつくときもあります。

 

事故車や動かない車を売る場合に注意しておきたいポイントは、廃車の場合は抹消登録、輸出の場合は輸出抹消登録の手続きが行われているかを確認することです。

 

もしこの手続きがされていない場合、自動車税の納税通知などが送られてきてしまいます。まだ車両が使われていると判断されるからです。

 

ですから、抹消登録は確実に行い、業者が代わりに行った場合はしっかり後で確認することが重要になってきます。

 

また、車を廃車にした場合、自動車税の他に重量税や自賠責保険料も還付の対象です。税金や保険の残存期間により、払い戻しが受けられる場合があります。

 

車の輸出を行う際の解体作業は国内では行われません。そのため、車にかかったリサイクル料金も返還されてきます。

 

事故車や不動車を修理して使う際の手続きは、一般の車とあまり変わりませんが、廃車にする時には抹消登録の確認と還付金に注意しておきましょう。

 

その他お役立ち情報

車の一括査定業者とのトラブル!その対処法とは?

 

車の一括査定を頼むと、突然色々な勧誘電話がかかってくる場合があります。何故なのでしょうか。

 

まず、中古買取店の利益は車を買い取り、それを高く売ることにより発生します。そのため、査定の依頼は業者にとって大きなビジネスチャンスなんです。

 

一括査定を行った場合、その情報は即座に色々な中古買取業車に送信されます。すると業者はその電話番号宛に間髪開けずに電話をしてきます。

 

これは中古車販売だけでなく、引越しの一括見積もりなどでも同じことが言えます。

 

電話が少しでも遅れると、他店に出し抜かれてしまう場合があるため、業者側も必死なんですね(笑)。

 

電話の数は地域にもよりますが、平均して10件~20件にもなりますから、初めて利用する方は驚いてしまうかと思いますが、決して相手のペースに流されないようにして下さい。

 

契約は、こちらがYESと言わない限り成立しません。あくまでもこちらが顧客であるため、常に流されないようにしなくてはいけませんね。

 

 

車買取詐欺に注意しましょう!

愛車を販売しよう!と業者を探していると詐欺などかなり重いトラブルも報告されてます。

 

その手口としては、高額な査定額を提示して客を喜ばせ、売却後にお金を振り込まないというものです。

 

全く振り込まずに音信不通になる業者もいれば、半金だけ払って信用させる業者もいます。

 

また、次に多いのが、車を引き渡した後に振込額を下げてくるケースです。

 

この場合、業者が「再査定したら車自体に不具合があった」などと説明し、契約書を見直してみると特記事項などに小さく「売主は瑕疵担保責任を負う」などとわかりづらい表記がしてある場合もありますので、このような深刻なトラブルを回避するためにも、車を売る際は信頼のおける大手会社に厳選したほうが安全ですね。

買い取り業者よりも15%~25%高い買取価格!カープライス

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です